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遺言書を作成したほうが良い場合

次のような場合には遺言書を作成することをお奨めします

@法定相続分と異なる割合にしたい場合

相続人おのおのの事情を考慮して財産を分配する割合を指定することができます。

A遺産に不動産他分割しにくいものが含まれる場合

不動産など分割しにくい財産がある場合、その帰属をめぐって遺産分割協議がまとまりにくくなるケースがあります。また、相続人の共有名義で相続すると、後々何かの事情で仲違いし売却して金銭分割する結果になるようなことも無いとはいえません。したがって、受継ぐものを遺言書で指定しおくほうが良いでしょう。

B個人事業主の場合

相続によって、誰が事業を受継ぐか、相続人の適正を考えて遺言書で指定しておくほうが良いでしょう。その際、不公平になり、相続人間で不満がでないように財産の配分を指定することもいいでしょう。

C配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合

配偶者と義理の兄弟姉妹との遺産分割協議は、難航することも考えられます。したがって遺言書で相続分を指定しておくことが良い場合もあります。(兄弟姉妹には遺留分がありませんから、その相続分をゼロとしても遺留分減殺請求はできず、全部配偶者にわたります。)

D内縁の配偶者に遺産を与えたい場合

内縁者は相続人ではありませんので、遺言書で残さなければ財産はわたりません。

E第三者に遺産残したい場合

公的機関に寄付する、生前世話になった人に与えたい他の場合

F相続人の中に、廃除したい人間がいる、その他

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