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遺言書を作る場合は「遺留分」に注意

遺留分とは遺言書(公正証書遺言)でも侵すことのできない、相続人が主張できる最低限の割合のことです。遺留分を持つ相続人、配偶者、子供及び親(直系尊属)のみで兄弟姉妹はありません。

遺留分割合

1.直系尊属のみが相続人の場合 ・・・・・・・・・相続財産の3分の1
2.その他の場合 ・・・・・・・・・相続財産の2分の1
(例) 妻と子供2人が相続人の場合
妻の遺留分 1/2×1/2=1/4
子供1人につき 1/2×1/2×1/2=1/8
妻と父母が相続人の場合
妻の遺留分 1/2×2/3=2/6
父母の遺留分 1/2×1/3=1/6 (父と母はそれぞれその1/2)

相続人が主張できるのであり、主張しなければ、特に問題にはなりません。これは遺留分を侵害された相続人が請求することが必要です。これを遺留分減殺請求といいます。 遺留分減殺請求権は、相続人が遺留分を侵害されたことを知ったときから1年間、相続開始のときから10年間で時効消滅します。

自分が持つ遺留分が侵害された相続人は、その期間内に他の相続人、遺贈を受けた者に対して遺留分減殺請求の意思表示をする必要があります。これは裁判所に申し立てる必要はありませんが「内容証明郵便」によるほうが良いでしょう。

相続の放棄は相続開始前はできませんが、遺留分の放棄は相続開始前でも裁判所に申したてることが できます。したがって遺留分を持つ相続人が遺留分放棄をした場合、遺言でその相続人の相続分は無いとした場合には、その相続人は、遺産を相続できなくなります。

>>次は、遺言書を作成したほうが良い場合

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